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2.都市計画区域と区域区分
2-1 都市計画区域
(1)都市計画区域
 ・都市計画を立案し実施する単位
 ・実質上a一体の都市として整備、開発及び保全する必要のある区域
 ①人口b1万人以上。都市的業態(商工業他)従事者数が、全従業員数の50%以上。
②c10年以内に①に該当すると認められること
③その町村の中心的市街地の人口が3000人以上であること
④観光資源があることなどで多数人が集中するために、良好な環境形成が必要である場合
⑤災害などで多数の家屋が滅失した地域の復興を図る必要のあること
 (2)d準都市計画区域
 ・都市計画区域から離れた地域で、無秩序な開発行為の可能性がある区域に指定
 ・モータリゼーションの進展によるe郊外部の開発をイメージ
 ・必要な規制のみ行われf事業は行われない

 補)非線引き都市計画区域・・・線引きのない都市計画区域
 ・市街化の進展がr緩やかな都市では線引きを行わないケースもある
 ・線引きを行わず、s用途地域の指定のみ行う
 ・用途地域外はt白地地域と呼ばれ、開発が抑制されるべき地域であるが、無秩序な開発が行われ問題となっている地域もある

2-2 区域区分の概要
・都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域の区分する・・・g線引き
・市街化区域は、積極的にh都市施設を配置し、i用途地域の指定を行って土地利用を規制し、計画的に市街地を形成する地域
・市街化調整区域は、当面は市街化を抑制する地域。j農村的な土地利用が主

2-3 区域区分の目的
①市街地の無秩序な拡大(市街地kスプロール)の防止
②市街地の計画的な拡大とl都市施設の効率的な整備
③不足する宅地の計画的な供給

2-4 市街化区域の開発・・・m開発許可制度
・市街化区域における計画的な市街地開発の基準を決め、計画的な市街地開発を行う
・開発許可基準はn1000㎡以上(三大都市圏はo500㎡)としたが、それ以下の開発が増えることが問題となった
  →ミニ開発

2-5 市街化調整区域の開発規制・建築規制
・p例外的利用が近年増え、市街化調整区域の維持発展から逸脱する目的による開発が多くなっていることが課題

・以下の施設は開発が許可されている
(1)地域の計画から必要とされる施設
①農林漁業の施設など、②q農家の住宅、日常の生活施設、③役所、駅、教育・福祉・金融施設などの公共施設、④沿道サービス施設など広域施設、⑤近年の産業経済の動向から認められる特殊な機能
(2)個人の資産運用の権利から認められる施設
①既存工場とその関連する工場等の施設、②農家の分家、③既存宅地の利用

3.地域地区制

3-1 用途地域の概要
 ・地域地区制の1つ
 ・市街化区域の全域に対してa12種類の用途地域を指定
 ・b住居系、c商業系、d工業系の3系統
 ・規制内容は、①e用途規制と②f形態規制(建蔽率、容積率、高さ、日影、敷地面積、壁面後退)

3-2 用途地域 住居系
(1)g低層住居専用地域
 ①第一種g低層住居専用地域 すべてが低層住宅。50㎡以下のh兼用住宅可。
 ②第二種g低層住居専用地域 2階建て以下、150㎡までの店舗飲食店可
(2)i中高層住居専用地域
 ①第一種i中高層住居専用地域 500㎡以下の店舗可。落ち着いたjマンション街。
 ②第二種i中高層住居専用地域 k1500㎡以下の店舗可。活発な活動のあるマンション街。
(3)住居地域
 ①第一種住居地域 3000㎡以下の店舗可。賑やかで良好な住宅地
 ②第二種住居地域 l遊興施設可、200㎡未満の劇場・映画館可。賑やかな拠点をもつ住宅地。
(4)準住居地域
都市のm幹線道路沿いに指定。自動車に対する配慮あり。3階以上300㎡以上の自動車車庫可

3-3 用途地域 商業系
 ①近隣商業地域 200㎡以上の劇場・映画館可。建蔽率80%まで可。
  周辺住民の買い物を充足できる地域。
 ②商業地域   大規模なオフィスやホテル、遊興娯楽施設可。
         都心の商業業務の利便を増すための地域。

3-4 用途地域 工業系
 ①準工業地域  従来からのp住工商の混合地域を維持するための用途地域
 ②工業地域   大規模工場、q住宅可。特定施設(学校、病院等)不可
 ③工業専用地域 大規模工場、危険物貯蔵施設を優先的に建設

3-5 用途地域と形態規制
 ①面積規制(r建蔽率、容積率)、②高さ規制(低層住専s10m未満、中高層住専20m未満、他斜線制限)、③t日影規制、④敷地面積の規制(u低層住専地域で200㎡を限度に自治体による規制可)

3-6 用途地域以外の地域地区
 (1)特別用途地域
 ・ある地区を特定の用途に特化させたい場合に用いる。v文教地区、特別工業地区、w中高層階住居専用地区など。
 (2)その他
 ・特定用途制限地域(準都市計画区域および白地地域内での用途指定)
 ・形態・容積地区(高層住居誘導地区、x高度地区、高度利用地区など)
 ・y防火地域・準防火地域
 ・景観・環境保全地区(美観地区、z風致地区、伝統的建造物群保存地区など)
 ・特定機能地区(駐車場整備地区など)
09/26|授業 現代都市計画コメント(0)トラックバック(1)TOP↑
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日影規制日影規制(にちえいきせい)とは、建築基準法第56条の2に規定されている日影による建築物の高さの制限。建築基準法別表第4に定める区分に従い、冬至日に於いて建築物が8時から16時(道の区域内においては9時から15時)までに発生する日影の量を制限することで建築物
2007/10/26(Fri) 12:41:27 |  『建築』information
プロフィール
近畿大学理工学部建築学科都市計画研究室は、2007年4月より新しく生まれ変わりました。

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これまで培われてきた「地域・生活に根ざし地域とともに考える」という視点を継承しつつ、フィールドをアジアに広げ活動を進めていきます。
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