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0.はじめに
 ①土地利用計画の必要性、②区域区分、③地域地区制、④地区計画等

1.土地利用計画の必要性

1-1 土地利用の課題

 ①土地利用のa混在
 住居地域に倉庫・工場等が立地/工業地域に住宅・店舗・事務所が混在
 ②市街地のbスプロール
 道路・下水・公園等の都市基盤を伴わない無計画・無秩序な開発が市街地で進行
 ③大都市の拡大とcドーナツ化現象
 d都心人口の減少とe郊外人口の増大/郊外から都心への交通渋滞、都心部での学校の統廃合、郊外での公共施設の不足、fコミュニティの崩壊、g高齢者サポートの必要性の増大
 ④東京圏への業務機能の集中
 ⑤h地方都心部の衰退
 郊外iショッピングセンターの立地による中心市街地の衰退/中心性の喪失、都心のj空洞化、都市の魅力の減少

1-2 土地利用計画の目的
 ①都市における活動を活発化し円滑にする
 ②都市の居住性を高める
 ③都市空間における歴史と文化を保全する
 ④土地の有効な活用を図る

1-3 土地利用計画のあり方
 ①k長期的およびl広域的視点の必要性
 ②m立地性向の把握と政策的誘導
商業・業務機能は都心に、住宅は郊外の交通が便利な区域に立地する傾向がある/工業や流通は道路や港湾等の交通条件がよく、広い用地の確保が可能な区域に立地する/新しい都市の発展軸や地域の開発整備の際に、政策的な誘導が必要になる。
 ③土地利用のn純化と混合用途
 異なる土地利用相互に軋轢や摩擦が生じないようにすることが必要/純化によって都市が単調で魅力のないものにならないように計画
 ④土地利用間のo整合性の確保、

1-4 土地利用計画の方法
(1)土地のp誘導
将来のあるべき土地利用を設定し、望ましい都市の形成と性格付けに寄与
例1)工業地域や住宅地の形成を目標とした計画
例2)新しい市街地の造成を目指した計画
(2)土地のq規制
・都市の部分を構成する地区の市街地の土地利用を調整し、特定のまちを創出
・既成の市街地の土地利用を維持
例)建物高さを調整したり、用途を制限

1-5 土地利用計画手法の段階構成
 ①都市計画を行う範囲と単位の設定・・・r都市計画区域
 ②都市計画区域の中を都市と農村に分ける・・・s線引き・区域区分
 ③都市にする範囲(市街化区域)と市街化調整区域それぞれの将来像を描き、それを目指した土地利用の実現手段を実施する・・・地域地区・t用途地域の設定
 ④用途地域に指定された中の特定の街や調整区域の特定の地区において、その地域に必要な土地利用計画を講ずる・・・u地区計画等の設定

4.地区計画

4-1 地区計画の概要

(1)背景・・・1980年創設
 ①市街地整備上の課題に対処
 スプロール、aミニ開発、既成市街地の基盤未整備、防災性低下
 ②住環境に対するb意識の変化に対応
 ③c参加型行政の定着とd地区レベルの市街地整備、住環境保全の取り組みの実施
(2)特徴
・e都市計画法に定められている制度
・地区単位でつくるきめ細かな市街地像を実現するための制度
・f住民の意見を反映させて定め、地区独自のまちづくりのルールとなる

4-2 地区計画等の種類
 ①地区計画
 ②g防災街区整備地区計画(防災上危険な密集市街地で道路や公園が十分にない地区で、延焼防止効果のある道路や公園等の整備とあわせて、沿道に耐火建築物を誘導することにより、道路と建築物が一体となって地区の延焼防止機能や避難経路を確保することなどを目的とした制度)
 ③h沿道地区計画(沿道整備道路に接続する土地において、道路交通騒音の防止と土地利用の促進を図るため、一体的かつ総合的に市街地を整備する)
 ④i集落地区計画(集落地域において、営農条件と調和のとれた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、整備及び保全を行う)

4-3 地区計画の手法
 (1)j誘導容積制度(基盤が未整備のため指定された容積率に対し現実の容積率が著しく下回る市街地において公共施設の整備を誘導し土地の有効利用を図る)
 (2)容積のk適正配分制度(容積率を地区内で適正に配分。一部区域で緩和)
 (3)l高度利用型(すでに公共の整備がされている区域が対象。建築形態を規制し、敷地内に空地を確保する見返りに容積率を緩和することができる)
 (4)m用途別容積型(住宅を含む建築物の容積率を緩和し住宅立地を誘導)
 (5)街並み誘導型(街並みを構成する建築の形態を一体的に規制・緩和しつつ地区内に適切な幅員の道路を確保)
 (6)立体道路制度(都市計画道路の整備と併せて上空・路面下に建築物等を一体的に整備)

4-4 地区計画の内容
 (1)地区計画のn方針
・「地区計画の方針」の特徴
 地区のまちづくりの基本的な方向を示す方針
 r法的拘束力を持たないまちづくりの方針
 住民等に公開されるまちづくりの方針
・内容
 ①地区計画のo目標
 ②土地利用のp方針
 ③q地区施設の整備の方針
 ④建築物等の整備の方針
(2)s地区整備計画
・「地区整備計画」の特徴
 地区のまちづくりの内容を具体的に定める
 開発行為、建築行為に対してz法的拘束力をもつ
・内容
 ①街区内の居住者などが利用するt施設に関すること
 ②建築物やその敷地などの制限に関すること
建築物のu用途の制限、容積率の最高限度又は最低限度、建蔽率の最高限度、建築物の敷地v面積の最低限度、建築面積の最低限度、w壁面の位置の制限、建築物等のx高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又はy意匠の制限、かき又はさくの構造の制限、その他土地利用の制限
 ③その他土地利用の制限
10/03|授業 現代都市計画コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
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近畿大学理工学部建築学科都市計画研究室は、2007年4月より新しく生まれ変わりました。

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これまで培われてきた「地域・生活に根ざし地域とともに考える」という視点を継承しつつ、フィールドをアジアに広げ活動を進めていきます。
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