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1 土地区画整理事業
都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、区画形質の変更及び公共施 設の新設又は変更に関する事業

2 買収方式
事業対象区域の土地を全部買収してから都市施設と宅地の整備を行うもので、原則として元の土地所有者に造成後の土地が還元されない。

3 換地方式
土地区画整理事業で用いられている方法。道路・公園などの公共施設用地を施行区域内のすべての土地の所有者から少しずつ提供してもらう代わりに、すべての土地について住宅地・商業地・工業地として利用できるように土地の交換や文合筆を同時に行う方法。

4 権利変換方式
土地区画整理事業のように土地についてだけの整備方式ではなく、建物の床面の権利まで変換の範囲を広げたもので、従前建物所有者や土地所有者の権利を、原則として等価で、新しくできる再開発ビルの床に関する権利に置き換える方式。

5 照応の原則
土地区画整理事業の際、できるだけ従前地の位置、形状を考慮しながら土地を再配置すること。換地は、その位置・面積・土質・水利・利用状況・環境などを総合的に考慮し定める。

6 換地計画
事業計画で定められている道路・公園・広場などの公共施設計画を枠組みとして、個々の住宅の再配置を行う計画である。

7 換地(かんち)
土地区画整理事業の際、従前の宅地に代わるべきものとして交付される宅地をいう。

8 減歩(げんぶ)
土地区画整理事業において、換地の面積が従前の宅地の面積に比べて減少することをいう。道路・公園などの用に供する土地及び事業費に充当するための保留地を確保するためになされる。

9 等価交換
建築において、大型の建物などを作る際に、土地は地主が、建設費は開発者が負担して建物を作り、完成後にそれぞれがそれぞれの出費の割合に応じて土地と建物を取得する方法。

10 第1種市街地再開発事業
権利変換方式により市街地再開発事業。事業区域内の土地・建物の権利を再開発の土地・建物に一括権利変換するもので比較的小規模の再開発に適している。

11 第2種市街地再開発事業
管理処分(用地買収)方式による市街地再開発事業。一般公共事業と同様の手法で、地区内の土地・建物などを施行者が買収または収用し、規模によっては権利を変換する方式をとる。このため個別の処理が可能であり、規模の大きい再開発、緊急性のある再開発に適している。

12 市街地再開発事業
既成市街地の内部において、よりよい環境や土地利用をめざして、小規模な敷地等を共同化して立体化、高度利用することで多くの床(建築床面積)と街路・広場や公開空地などの公共施設用地を生み出す共同建築化というシステム。

13 保留地
土地区画整理事業の際に、事業費にあてるなど一定の目的のために、換地として定めないで施行者の手元に残す土地のこと。換地処分後に施行者が取得する。

14 権利床
権利者に権利変換されると定められた再開発ビルの床。権利者が権利変換によって従前(事業施行前)資産の対価として、再開発ビルの床を取得する部分。

15 保留床
権利者が権利変換によって取得した床以外の部分を指します。これらを新しい居住者や営業者、またはデベロッパーなどに処分することによって、国や県などからの補助金などを除く事業費の全てを賄うことになる。

(以下、参考までに)
16 新都市基盤整備事業
都市計画法に定める都市計画体系の中の市街地開発事業の一つで、大都市周辺部にあって、新都市として開発される自然的及び社会的条件を備えながら、現状では都市化が困難な地域において行われる。新都市とはおおむね5万人以上の人口規模のものをいう。

17 住宅街区整備事業
大都市地域において良好な住宅街区を形成し、大量の住宅地および住宅を供給していくことを目的として定められた事業。区画整理的な手法によって道路、公園など公共施設の基盤整備をするとともに、農地など空地や既存の住宅地の集約・換地によって良好な住宅整備及び都市近郊の農地の保全を図り、さらに市街地再開発事業的な手法で、中高層住宅の建設、供給を行う事業。

18 新住宅市街地開発事業
人口集中の著しい市街地の周辺地域での、健全な住宅市街地の開発や、居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を目的とした事業。全面買収方式の宅地開発事業で、ニュータウンづくりのための方式。

19 工業団地造成事業
都市に散在する企業などの住工混在状況を緩和し、居住区域の住環境の保全と、工業の円滑な活動のために、工場などを一箇所に集める場所を作ること。居住区域の住環境を保護すると同時に、たとえば最先端技術の企業を一箇所に集積することで、相乗的に工業の発展を望めるという効果もある。
10/18|授業 現代都市計画コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
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近畿大学理工学部建築学科都市計画研究室は、2007年4月より新しく生まれ変わりました。

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これまで培われてきた「地域・生活に根ざし地域とともに考える」という視点を継承しつつ、フィールドをアジアに広げ活動を進めていきます。
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