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0.法定都市計画とマスタープラン
0-1 法定都市計画 ①法定都市計画の概要、②都市計画の内容、③都市計画制限と都市計画事業、④都市計画の手続き
0-2 都市計画区域マスタープラン ①概要、②都市計画区域マスタープランの立て方、③市町村マスタープラン 

1.法定都市計画
1-1 法定都市計画の概要
(1)都市計画法の記載内容
 ①都市計画のa内容、②都市計画のb手続き、③c都市計画制限の種類、④d都市計画事業の仕組み
(2)計画・規制・事業
 ①計画・・・e都市計画区域マスタープラン他
 ②規制・・・f土地利用規制ならびにg都市計画(事業)制限
 ③事業・・・都市施設ならびに市街地開発事業他
(3)都市計画と上位計画・関連法
・都市計画の上位計画
全国総合開発計画/首都圏(近畿圏・中部)整備計画/都府県総合開発計画/その他の国土計画・地方計画に関する法律に基づく計画/都市施設に関する国の計画/環境基本計画
・都市計画と関連法
土地利用計画・・・h建築基準法、駐車場法、農地法/都市施設・・・道路法、下水道法、i都市公園法/市街地開発事業・・・j土地区画整理法、都市開発法/財源等・・・地方財政法、土地収用法

1-2 都市計画の内容
 都市計画法に定める都市計画の内容は11種類ある。
1.都市計画区域のk整備、開発及び保全の方針/2.区域区分/3.都市再開発方針等/4.地域地区/5.促進区域/6.遊休土地転換利用促進地区/7.被災市街地復興促進地域/8.都市施設/9.市街地開発事業/10.市街地開発事業等予定区域/11.地区計画等

1-3 都市計画制限と都市計画事業
(1)都市計画制限
・都市計画を定めることによって生じる制限。都道府県知事の許可(①②)あるいは市町村長への届出(③)が必要。
①l開発行為等の規制(市街化区域内の1000㎡以上の開発行為、市街化調整区域内の開発行為等)
②m都市計画施設等の区域内の建築の規制
③n地区計画等の区域内における建築等の規制(o地区整備計画が定められた地区計画等の区域内の建築等)
④その他の都市計画制限(市街地開発事業等予定区域内や風致地区内の建築等の規制)
(2)都市計画事業
・都市計画施設の整備を行う事業および市街地開発事業のうち、都道府県知事または国土交通大臣による認可または承認を受けて行われる事業
・都市計画事業として認可・承認・告示されることで生じる効果
p都市計画事業制限を受ける/q土地収用権の付与/r都市計画税の事業費への充当 など

1-4 都市計画の手続き
(1)都市計画を定める者
・原則としてs市町村。
・t都市計画区域マスタープラン、u区域区分、大規模な市街地開発事業などは都道府県が定める。
・2以上の都府県にわたる都市計画は、a国土交通大臣が定める。
(2)都市計画の決定手続き
・b住民等の意見をいかに反映していくかが重要
・c公聴会、説明会等により住民等の意見を反映する手続きを制度化
・2週間にわたるd縦覧が必要。縦覧期間中にe意見書を提出できる。f都市計画審議会の議を経て都市計画を決定。
(3)都市計画審議会
・都市計画法によりその権限に属せられた事項を調査審議
・都道府県知事のg諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議
・h都道府県に設置義務。市町村には義務付けはないが、ほとんどの市町村で設置

2.都市計画区域マスタープラン
2-1 概要
・都市計画区域マスタープランは、i平成12年の都市計画改正の際に創設
・「安定・成熟した都市型社会」に即応した分かりやすい都市計画制度の一つ
・制度の役割
①住民に分かりやすい都市の将来像を提示、②j広域根幹的施設及び主要な都市機能配置の合意形成の円滑化、③k実効性のある都市の整備、開発、保全の推進
・内容
①l都市計画の目標、②m区域区分の決定の有無(区域区分の方針)、③n土地利用、都市施設、市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針

2-2 都市計画区域マスタープランの立て方
(1)関連する諸計画との関係
 o都市計画基礎調査の活用/p上位計画、関連計画との調整/広域的な都市圏のマスタープランとの調整/q市町村マスタープランとの調整
(2)策定プロセス
・検討の早い段階にr住民の意見を反映させるための措置を実施
・個別の項目の検討を相互に連携させる
(3)対象期間
・都市計画の基本的方向はs20年後を目指す
・市街化区域の規模、t都市施設、u市街地開発事業の整備の目標については10年後を目安に

2-3 市町村マスタープラン
(1)概要
・市町村の建設に関する基本構想と都市計画区域マスタープランに即しながら定める都市計画の方針
・市町村マスタープランの役割
①都市の将来像の明示、②市町村の定める都市計画の方針、③都市計画のv総合性・一体性の確保、④住民の理解・具体の都市計画のw合意形成の円滑化
・都市計画区域マスタープランとの違い
①x都市計画手続きを要しない、②地域に密着した都市計画の方針
(2)内容
・まちづくりの理念、都市計画の目標
・y全体構想
①目指すべき都市像、②都市像実現のための主要課題、③課題に対応した整備方針(土地利用、市街地整備、都市施設、環境、景観等)
・z地域別構想
①あるべき市街地像などの地域像、②整備方針(建築物の用途・形態、都市交通、公園緑地、景観等)、③実施されるべき施策
11/07|授業 現代都市計画コメント(0)トラックバック(1)TOP↑
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2007/12/05(Wed) 16:51:18 |  マッシュアップサーチラボ
プロフィール
近畿大学理工学部建築学科都市計画研究室は、2007年4月より新しく生まれ変わりました。

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これまで培われてきた「地域・生活に根ざし地域とともに考える」という視点を継承しつつ、フィールドをアジアに広げ活動を進めていきます。
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