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法定都市計画
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備および市街地開発事業に関する計画で、都市計画法の手続きに従い定められたもの。

都市計画法
 高度経済成長期におこった都市への人口集中等による無秩序な開発を防止し、計画的な市街化を図るために昭和43年に制定された法律をいう。都市計画の内容及びその決定手続き、都市計画制限、都市計画事業その他の都市計画に必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均等ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。

都市計画の基本理念
都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。(都市計画法第2条)

都市計画基礎調査
都市計画法第6条に規定される都市計画策定のための調査。「都道府県は、都市計画区域について、おおむね5年ごとに都市計画に関する基礎調査として、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他の事項に関する現況、および将来の見通しについての調査を行うものとする」とある。

都市計画地方審議会
都市計画に関する事項を調査審議するために設置された都道府県並びに市町村の審議会の総称をいう。都道府県都市計画審議会および市町村都市計画審議会の2つがある。

社会資本整備審議会
国土交通省大臣の諮問に応じ、都市計画に関する重要事項を調査審議することを役割とした審議会をいう。平成11年に都市計画法が改正される以前の都市計画中央審議会と道路審議会、河川審議会など既設の審議会とを統合して設置された組織である。

都市計画制限
建築行為や開発行為をしようとする場合に、それらが都市計画の内容に適合して行われるよう制限をするもので、合理的な土地利用の実現や、将来の都市計画事業の円滑な実施を担保するためのもの。開発行為等の規制、都市計画施設等の区域内の建築の規制などがある。

都市計画決定
都道府県又は市町村が区域区分、地域地区、都市施設、市街地開発事業などに関する都市計画を決定すること。

都市計画区域マスタープラン
都道府県が、都市計画区域ごとに、都市計画の目標、主要な都市計画の決定の方針等を定めるもので、区域区分を行うか否かもこの中で定める。用途地域、都市施設、市街地開発事業などの都市計画は、この方針に即したものでなければならない。

市町村マスタープラン
市町村自らが定める都市計画の大方針として定めるもので、1992年法改正で創設された。住民にもっとも近い基礎自治体であり、まちづくりの主役である市町村が、住民の意見を反映しつつ、まちづくりの将来ビジョンや地区別の市街地像などをきめ細かく定めることが期待されている。
11/12|授業 現代都市計画コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
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近畿大学理工学部建築学科都市計画研究室は、2007年4月より新しく生まれ変わりました。

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これまで培われてきた「地域・生活に根ざし地域とともに考える」という視点を継承しつつ、フィールドをアジアに広げ活動を進めていきます。
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