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1.景観まちづくり計画
1-1 景観資源
(1)自然的要素
景観の土台である地形は、a眺望、bスカイライン、地域のcまとまり感、水辺の形態などを規定する。
・基本地形特性・・・山地、丘陵地、台地、島嶼など
・微地形特性・・・斜面・坂・崖、渓谷、水系、干潟・渚など
(2)歴史的要素
・史跡・d建造物文化財 社寺、城郭、庭園など
・市街地・集落のe町なみ
・f土木遺産 河川路、運河、橋梁、水門、ダム、港湾など
・祭り・行事など地域の景観特性を活かした場所・景勝地、文芸・芸能・美術などを通じて由緒づけられている場所・情景
(3)現代の生活文化的要素
・住宅地、商業地、大学キャンパスなどの地域のg界隈特性・町なみ
・hシビックセンター、繁華街、商店街、駅ターミナル等の賑わいと人の流れ
・交通沿道・沿線の景観、大規模施設の立地と景観状況
・超高層タワー、海峡ブリッジ、大型モニュメントなどのiランドマーク

1-2 景観の構成要素
(1)j景観ゾーン・・・地形を基盤に、土地利用や建築形態・用途をもとにゾーニング
(2)k景観軸・・・河川・稜線・幹線道路・軌道など線上の軸
(3)l景観拠点・・・歴史的建造物、社寺、公共施設、大型工作物、超高層建築地区などランドマーク

1-3 景観ゾーニング
(1)都心賑わいゾーンの景観
・幹線道路沿いに店舗が連なりm賑わいを形成する
・商業建築が建ち並ぶため個々の建築物のデザインの調和が取りにくい
・雑然としたn屋外広告物が景観を乱す
・ランドマークとなる規模の大きい建築物のデザインへの配慮が望まれる
・面的な駐車場が町並みの連続性を疎外する
(2)居住地景観
・低層の住宅が建ち並び落ち着いた町並みを形成する
・o外構計画・p緑化が町並みに与える影響が大きい
・それぞれの住宅の形や色などデザインが統一されず雑然とした町並みになりがち
(3)歴史的町並み景観
・歴史的建造物や民家・史跡が地域の景観を特徴づける
・新旧の建築物どうしの調和を図る必要がある
・q電線・電柱、r設備、s自動販売機等の修景が望まれる
(4)田園・山並み景観
・t耕作地の伸びやかな景観の中に伝統的民家が点在し、背後に山並みを望む美しい景観
・増築・新築された新建材の住宅や、u耕作放棄による荒れた農地が景観を乱す
・幹線道路沿いの規模の大きな建築物が景観に悪影響を与える
・橋や道路の土木構築物、土砂採掘などのv森林開発が美しい景観を疎外する

1-4 重点地区指定とガイドラインの作成
(1)重点地区指定
・歴史的建造物が多く、w歴史的特性を継承、保存しようとする地区
・x中心市街地や商業地域など地域の賑わいの拠点となる地区
・地域を特徴づける河川や道路を含む周辺地区
(2)ガイドライン 基準・規制・制限の内容
y高さ、階数、規模、位置(壁面線)、z屋根形状、低層部用途、看板、色彩・材料

2.景観法と景観まちづくり
2-1 概要
・景観法はa2004年に制定。それまでのb景観条例には規制に強制力がなかった。景観法は、景観条例にc法的根拠と実効性を与えるもの。
・自治体は、d景観行政団体となることにより、景観行政を担う主体として位置づけられ、e景観計画を策定し、総合的な景観施策に取り組む。

2-2 景観法の基本理念
・良好な景観は、現在及び将来におけるf国民共通の資産
・良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるため、適正なg制限の下にこれらが調和した土地利用がなされる必要がある
・地域のh個性を伸ばすよう多様な景観形成が図られなければならない
・景観形成は、観光や地域の活性化に大きな役割を担うことから、i住民、事業者及び地方公共団体のj協働によりすすめられなければならない

2-3 規制誘導手法
(1)k景観計画区域
・k景観計画区域(都市計画区域以外での指定可能)を定め、建築物の建築等に対する届出・勧告を基本とするゆるやかな規制誘導を行う。
・l景観重要公共施設(道路、河川、都市公園などが対象)
 例)道路をl景観重要公共施設に位置づけることにより、舗装、ガードレール、並木などが景観計画に基づいて整備される。
・m景観協定
 例)地域主導でm景観協定を定め、ショーウインドウや日よけの色、ワゴンの設置などについて、統一感を図ることにより、商店街の活性化を図ることができる。
・n景観重要建造物・景観重要樹木
 良好な景観の形成に重要な建造物をn景観重要建造物として位置づけることにより、地域のランドマークとなる建造物を積極的に保全することが可能になる。
(2)o景観地区
・景観地区を定め、建築物や工作物のデザイン・色彩、高さ、高さ、敷地面積などについて総合的に規制を行う。
・建築物のpデザイン・q色彩の制限は必須事項、建築物の高さ、壁面の位置、r敷地面積の制限は選択事項。
・デザイン・色彩の制限は、市町村長が一定の裁量の幅をもって判断する「s認定制度」による。

3.歴史的建造物の保存と景観まちづくり
3-1 単体の制度:文化財登録制度
(1)指定文化財
(2)t登録文化財
・築後u50年を経た建築物
・規制は緩く、外観を大きく(通常望見できる範囲のv4分の1以上)変更する場合にのみ届出が必要
・修理そのものへの助成金は少ないが、修理の設計管理費の補助、家屋の固定資産税の軽減がメリットとしてある

3-2 面的制度:w伝統的建造物群保存地区
・1975年の文化財保護法改正により生まれた制度
・全国に62保存地区(2003年度)
・建造物だけでなく、石垣などの環境物件や周囲の歴史的風致も保存地区の対象。自然の地形や植生、敷地や道路の形状あどその地方の歴史の積み重ねが感じられるような内容も包含。
・x城下町、y宿場町、港町、農漁村集落、寺内町など
・白川村荻町(z白川郷)、京都市産寧坂など
11/21|授業 現代都市計画コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
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近畿大学理工学部建築学科都市計画研究室は、2007年4月より新しく生まれ変わりました。

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これまで培われてきた「地域・生活に根ざし地域とともに考える」という視点を継承しつつ、フィールドをアジアに広げ活動を進めていきます。
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