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1 景観条例
美しい町並みや良好な都市景観を形成し保全するために、地方自治体が制定している条例のこと。地方自治体ごとに、地域の特性に応じ様々な内容の条例が制定されているが、地方自治体の責務や市民の義務、景観形成基本計画の策定、景観形成地域の指定、大規模な面的整備や大規模建築物の建設の際に届出制度や都市景観への配慮のための協議、景観形成物の指定等を規定しているケースがある。

2 景観協定
景観法の規定に基き、景観区域内の一団の土地の所有者、借地権者の全員の合意により結ばれた、良好な景観の形成に関する協定。良好な景観の形成に関する事柄をソフトな点まで含めて、住民間の協定により一体的に定めることができる仕組みであり、住民間の契約であるという協定の特質から、景観計画区域や景観地区で定めることができない事柄についても定めることが可能である。

3 景観計画区域
景観法の規定に基き、景観行政団体(地方自治法上の指定都市、中核市、又は都道府県等)が良好な景観の保全・形成を図るため策定した景観計画の計画区域。区域内では景観計画に基き、良好な景観の保全・形成のため、ゆるやかな規制・誘導が行われる。

4 景観地区
景観法の規定に基き、市町村が市街地の良好な景観の形成を図るため都市計画に定めた地区。市町村は、景観法に基く景観計画区域よりも、より積極的に景観の形成や誘導を図っていきたい場合、都市計画として、これを定め、(1)建築物の形態意匠、(2)建築物の高さ、(3)壁面の位置、(4)建築物の敷地面積、について制限できることとされている。

5 景観行政団体
景観法に基く諸施策を実施する行政団体。地方自治法上の指定都市、中核市の区域にあってはそれぞれ当該市が、その他の区域にあっては都道府県がなるが、その他の市町村も都道府県との協議・同意があれば都道府県に代わってなることができる。

6 景観計画
景観法の規定に基き、景観行政団体が良好な景観の保全・形成を図るため定めた計画。景観法の基本となる仕組みであり、(1)景観計画区域、(2)景観計画区域における良好な景観の保全・形成に関する方針、(3)良好な景観の保全・形成のための行為の制限に関する事項、(4)景観重要建造物・樹木の指定の方針等を定めることとされている。

7 眺望景観
ある視点場(景観を見る地点、展望台など)から視対象(眺められる対象物、山や海など)を眺望したとき視覚で捉えられる景観をいう。通常はかなり広い範囲が眺望の対象で、遠景(遠くに見える景観)、中景(遠景と近景の中間に位置する景観)、近景(視点場の近くに見られる景観)から構成される。

8  伝統的建造物群保存地区
75年の文化財保護法の改正時に、それまでの国宝・重要文化財とは異なる、新しい種別の文化財として位置づけられた制度である。城下町、宿場町、門前町、港町などの歴史的な集落・町並みの保存を図ることを目的とする。伝建地区と略されることが多い。

9 登録文化財制度
文化財である有形文化財、有形民俗文化財、記念物のうち、国と地方公共団体の指定文化財以外のものを対象とし、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを幅広く登録して、届出制と指導、助言、勧告を基本とするゆるやかな保護措置を講じることにより、所有者の自主的な保護に期待する制度で、これまでの指定制度を補完する制度として、平成8年10月に有形文化財の建造物に導入された。
11/28|授業 現代都市計画コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
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近畿大学理工学部建築学科都市計画研究室は、2007年4月より新しく生まれ変わりました。

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これまで培われてきた「地域・生活に根ざし地域とともに考える」という視点を継承しつつ、フィールドをアジアに広げ活動を進めていきます。
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