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1.防災まちづくり
1-1 基本的な考え方
・a災害に強い都市構造の確保
・b地域の防災性の向上
・個々の建築物の耐震性・耐火性の向上

1-2 防災拠点整備
(1)概要
c広域防災拠点 物資・人員輸送拠点・・・大規模運動公園、港湾、空港
都市防災拠点 庁舎、d市役所、防災センター(災害対策本部、日常的な防災啓発施設等)
地区防災拠点 小中学校、福祉施設
防災空間 物資等の集積地、仮設住宅用地、がれき処分地
(2)e防災安全街区
道路、公園等の都市基盤施設が整備されるとともに、f医療・福祉・g行政・避難・備蓄等の機能を有する公共・公益施設が集中立地し、相互の連携を維持できる街区
・機能
 防災拠点機能/h高齢者等に対するサービス施設/i避難地となるシェルター機能/一定期間、電気・水道等の自給自足ができる生活維持機能/平時における市民の交流機能
・主要施設
 j防災センター(情報収集提供機能<FM放送局など>、非常時用自家発電、非常時食糧備蓄)/医療・福祉施設/地区行政施設/文教施設/市民交流施設/公園・広場施設
(3)k防災公園
備蓄倉庫、l耐震性貯水槽、放送施設、ヘリポート等
 延焼遮断のためのm防火樹林帯で囲む
 病院や消防署が併設

1-3 都市のn防災骨格
(1)o避難地・p避難路確保
・広域避難地・一次避難地の確保
広域避難地 10ha以上の公共空地を歩行距離2km以内に。周辺の不燃化。
 一次避難地の整備(500m圏域に1箇所、1ha以上。耐震性貯水槽・備蓄倉庫の配置)
・避難地に接続する避難路のqネットワーク化
・避難路沿道のr耐震不燃化
(2)s都市防火区画の形成
・道路、河川、鉄道、緑地でt延焼遮断帯の整備
・t延焼遮断帯を系統的に配置し多数の都市防火区画(60~100ha)に分割

1-4 地区防災まちづくり計画  u防災生活圏の形成
(1)防災資源の活用と地区特性への対応
・河川を活用する
・緑と防災空間の確保
・津波対策
・斜面市街地の改善
(2)地区施設の整備
・地区防災道路・生活道路を確保 v狭隘道路の拡幅・w通り抜け通路の確保
・公園・広場を整備
 一次避難地の整備
・地区の防災活動拠点施設を確保
 x小中学校の活用。周辺道路の確保と不燃化。
・y消火や生活のための水利の確保
 防火水槽、プール、河川の活用。地域配備消火器の設置、可搬式ポンプの配備、防災井戸・雨水貯留の確保。
(3)町なみの形成と建物の建替え誘導
商店・住宅等の混合地区再開発の促進/木造住宅密集地区の改善/z用途混在地域の改善
・建物のa耐震不燃化・難燃化を進める
・建物のb耐震診断と改修、定住できる住まいづくり
・受け皿住宅・建替え促進住宅
(4)防災まちづくり
・c防災教育 パンフレット配布/防災訓練/防災まちづくり学校(含フィールドワーク)
・組織づくり 自主防災組織、消防団の育成/d平時の緊密な組織形成が非常時に活きる
・e防災地図づくり 避難場所、避難路の確認、危険箇所の確認、防災意識の向上

2.密集市街地の居住環境改善  防災市街地整備
2-1 密集市街地における居住環境整備の課題
(1)都市計画上の課題
・f細街路や行き止まり路が多く、都市基盤が未整備
・g接道条件に不備が多く、建て替えが進まない
・h老朽住宅が多く、倒壊あるいは延焼の危険が高い
・日照・通風などi相隣環境に問題が多い
(2)居住政策上の課題
・住宅水準が低い
・j土地利用密度が低い
・居住者のk高齢化が進み福祉政策上の課題を抱える

2-2 lクリアランス型居住環境整備
(1)m土地区画整理事業(防災上危険な密集市街地等の解消と安全な市街地の形成)
 ①道路・公園などの整備による避難・延焼遮断空間の確保
 ②倒壊・焼失危険性の高い老朽建築物の更新による建築物の安全性の向上
 ③地権者の自主的な共同建替えのため敷地条件整備を行い、地域の不燃化を促進
(2)n市街地再開発事業等(密集市街地等の防災性の強化)
土地の整形・集約化、不燃建築物等の整備、道路・公園等の公共施設の整備を通じた安全市街地の形成を推進

2-3 o修復型居住環境整備
(1)p共同建替え
・q接道が不備、権利関係が複雑などの理由からr個別更新がスムーズに進まない地区で敷地を一体化し共同建替えを進める
・建物の不燃化、土地の有効活用、s未接道敷地の解消、敷地内空地の確保を図る手法
・土地や建物の権利が共同化されることに対するt地権者の抵抗感が強く、事例が少ない
(2)u協調建替え
・隣接する複数の建物を個々に建てる際に、意匠・形態に統一感を持たせ、v空地の確保、w連続性のある町なみ形成などを実現する手法
・共同建替えと異なり、従前の土地のx権利はそのままで、建物の権利も個々の地権者に帰属するので、地権者の抵抗感は小さい
・協調化だけでは、y狭小敷地やz未接道の問題は解決せず、敷地境界の整理や土地の交換分合が必要になる場合がある

事例)寝屋川市東大利地区・木造賃貸アパート面的共同再生事業
位置:大阪府寝屋川市東大利町
竣工年月:1999年3月
事業主:東大利地区共同建替え促進協議会(地権者)、寝屋川市、住宅・都市整備公団
特徴:
・段階整備方式              
・2重壁方式共同建替え
・地権者主体の面整備          
・地権者の多様な要求に対応
・地権者・自治体・公団の協働事業     
・町なみデザインの統一
・ヒューマンスケールの町並み形成
11/28|授業 現代都市計画コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
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近畿大学理工学部建築学科都市計画研究室は、2007年4月より新しく生まれ変わりました。

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これまで培われてきた「地域・生活に根ざし地域とともに考える」という視点を継承しつつ、フィールドをアジアに広げ活動を進めていきます。
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