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都市防火区画
木造建築物が連担し大火の潜在的危険性を有する市街地において、震災火災被害を最小限に抑えるため、延焼遮断帯を系統的に配置し、多数の区画に分割したもの。1つの区画が60~100haとなるよう延焼遮断帯を配置する。

防災安全街区
道路、公園等の都市基盤施設が整備されるとともに、医療、福祉、行政、非難、備蓄等の機能を有する公共・公益施設が集中立地し、相互の連携により被災時における最低限の都市機能を維持できる街区。

防災公園
地震に起因して発生する市街地火災等の二次災害時における国民の生命、財産を守り、大都市地域等において都市の防災構造を強化するために整備される、広域防災拠点、避難地、避難路としての役割をもつ都市公園および緩衝緑地。

防災生活圏
災害に強いまちづくりを実施するために、日常生活の広がり(圏域)を中心に捉え、日常的に形成されている生活圏を、計画的に防災上安全なものに形成したもの。延焼遮断帯の整備、都市施設整備や木造住宅密集地の改善を行い、地域の防災安全化をはかるとともに、防災市民組織の育成などソフト面での防災対策も進められる。

共同建替え
住環境の向上や土地の有効利用のため、複数に隣り合った土地所有者などが、それぞれの敷地にあわせて一体的に利用し共同で一つの建物を建てる方法。

協調建替え
複数の地権者(土地所有者など)が、それぞれの敷地で建物の一体性や連続性に配慮しつつ建替えを行うこと。

密集市街地
法律用語の定義としては「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」で、当該区域内に老朽化した木造の建築物が密集しており、かつ、十分な公共施設がないことその他当該区域内の土地利用の状況から、その特定防災機能が確保されていない市街地をいう。

未接道
道路に接する間口が2m以上確保できていないこと。都市計画区域内で建築物を建築するとき、建築物の敷地が建築基準法上の道路に、2m以上接していなければならない。道路から細い路地の奥に敷地があるという旗竿地などの場合、建て替えようと思っても、接道義務を満たしていないため、建築の許可が得られないことがある。

一次避難地
地震や火災が発生した際に、住民がいったん避難できるオープンスペースである。大火の危険が迫った場合は、避難中継基地となり、広域避難地に再避難する。地区公園、小中学校などが多い。

延焼遮断帯
大震火災時に、延焼拡大する市街地の大火を阻止する帯状の不燃空間を指す。具体的には道路、河川、鉄道、公園等の都市施設とその周囲で不燃化された建築物により構築されるものをいう。

広域避難地
大震災などで発生する市街地大火に対して行う広域避難の最終の目的地となる。住民の生命の安全を確保する都市防災施設で、一定の規模を有する公園緑地、学校施設等公共施設、住宅団地などが該当する。

避難路
市街地大火時の広域避難において、避難中の住民の安全を守るために配置する一定幅員以上の道路、緑道。地域防災計画の避難計画で指定する場合は「指定避難路」「避難道路」と呼ぶこともあり、この場合は集団避難のルートに指定されることが多い。

12/04|授業 現代都市計画コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
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近畿大学理工学部建築学科都市計画研究室は、2007年4月より新しく生まれ変わりました。

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これまで培われてきた「地域・生活に根ざし地域とともに考える」という視点を継承しつつ、フィールドをアジアに広げ活動を進めていきます。
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