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まちづくりと市民参加

1.まちづくりとは
1-1 まちづくりと都市計画
①ヴィジョン  成長する都市⇔a持続可能な都市
②内容     広域都市基盤整備⇔b住環境整備、大規模開発⇔地区計画・街区整備
          ニュータウンの開発⇔c既成市街地のd修復型整備
          物的計画(ハード)⇔物的+社会計画(eソフト)
③主体     国家、都道府県⇔市町村、fNPO、g市民
④プロセス   トップダウン⇔hボトムアップ
⑤市民参加  部分的市民参加⇔行政と市民のi協働
⑥市民活動  陳情請願型⇔学習提案型 反対運動⇔日常的市民活動
⑦専門家    都市計画家⇔まちづくりコーディネーター
          建築家⇔都市デザインナー、デザイナー⇔jファシリテーター
⑧キーワード 垂直、縦割り、中央集権、効率⇔k水平、lパートナーシップ、自治、分権、公正、合意
1-2 まちづくりの原則
・m総合的アプローチ
・場所性・地域性
・n漸進的な時間軸
・o身近な生活環境
・公共性と環境性
・自発・自律と協働

2.市民参加 行政と市民の関係論
2-1 参加の目的・意義
 まちや地域社会に対する乖離感の変革
 大切なものの発見と価値観の創出
 コミュニティのp調整力や意思決定力の高揚
 コミュニティ内における人的ネットワークの形成
 地域に暮らすq生活者の発想の提唱
2-2 参加のはしご アーンスタインの参加のはしご(1969)
(1)r非参加  ・・・①あやつり、②セラピー(なぐさめ)
(2)s形式的参加・・・③お知らせ、④意見聴取、⑤懐柔
(3)t市民主体 ・・・⑥パートナーシップ、⑦権限委譲、⑧住民によるコントロール
2-3 参加の手法
(1)uアンケート、ヒアリング 数多くの人々の意見・意向の把握
(2)アイデア募集、コンペ 印象深い優れた作品や思いがけないアイデアを発掘可能
(3)シンポジウム、フォーラム 先進的な考え・情報を共有
(4)ワークショップ 多様な意見、建設的な意見をもとに議論を深めながら共有
(5)パブリック・コメント 多くの人に開かれた意見聴取の場
(6)公聴会、v住民説明会 関係者への説明と意見聴取
(7)w審議会、委員会、協議会 学識経験者等の専門知識の活用、利害関係者の意見調整

3.まちづくりワークショップ
3-1 定義
地域にかかわるx多様な立場の人々が参加し、yコミュニティの諸課題をお互いに協力して解決し、更に快適なものにしていくために、各種のz共同作業を通じて計画づくりなどを進めていく方法
3-2 ワークショップの構成
(1)オリエンテーション(基礎情報の共有化)
(2)aグループ活動(グループ提案づくり)
(3)b全体討議
3-3 手法
・まち歩き体験、c実寸体験
・d付箋やカードを利用したディスカッション、KJ法
・e札上げアンケート
・fファシリテーション・グラフィック
3-4 ワークショップの特徴
(1)理解をg深化させるプロセス ~アンケートとワークショップとの違い
(2)人々の多様なh関係づくりのプロセス ~説明会とワークショップの違い
3-4 市民参加プログラム作成のポイント
(1)前提条件の整理
(2)i達成目標の明確化
(3)j参加方法の選択
(4)全体プロセスの企画
(5)参加のk場と手法のデザイン

4.市民まちづくりとNPO
4-1 概要
・l民間非営利団体Non-Profit Organization
・アメリカでは一般的な存在。大学卒業生の1割がNPOに就職
・NPO=無償のボランティア、ではない。報酬を受け取ってサービスを行ってもいい。スタッフが給料をもらってもいい。
・特定の個人や企業の利益のための団体ではない。mミッション(社会的使命)をもつ団体
4-2 NPO法人
・n特定非営利活動法人。1998年施行の特定非営利活動促進法にもとづく法人。
・1995年の阪神淡路大震災後のボランティアによる救援活動の活発化がきっかけ
・法人格をもつことで、幅広い活動を社会で(事業のo受託、他機関との取引など)
・NPO法人の義務(事業報告書や収支報告書の所轄庁への提出、団体の定款や財産目録などの情報公開)
4-3 NPO法人の必要性
・行政は職員を増やすことはできないが、行政の質の向上に対する要求は高まるばかり
・パートナーシップのもとで行政に協力する組織としてNPOが期待されている
・受託した事業を責任もって遂行するためにも、継続性のある運営としっかりした組織基盤が必要
4-4 NPO法人の活動分野
1. 保健、医療又はp福祉、2. 社会教育、3. qまちづくり、4. 文化、芸術又はスポーツ、5. r環境、6. 災害救援、7. 地域安全、8. s人権・平和、9. t国際協力、10. 男女共同参画社会の形成、11. 子ども、12. 情報化、13. 科学技術、14. 経済活動活性化、15. 職業能力開発・雇用機会拡充、16. 消費者保護、17. 上記活動に関する連絡、助言又は援助
4-5 NPO社会のための仕組み
・市民まちづくり活動が具体的成果を生む「u機会」を提供する
・市民まちづくり活動に必要な専門性の獲得を支援する
・まちづくりv情報や技術支援の機会を豊かにする
・w資金的支援の仕組みを多様化する
・市民まちづくり活動と自治体や企業とのxパートナーシップを創出する
・住まいとyコミュニティに総合的に取り組むためにz制度を改革する

12/19|授業 現代都市計画コメント(0)トラックバック(0)TOP↑
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近畿大学理工学部建築学科都市計画研究室は、2007年4月より新しく生まれ変わりました。

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これまで培われてきた「地域・生活に根ざし地域とともに考える」という視点を継承しつつ、フィールドをアジアに広げ活動を進めていきます。
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